（プロジェクト背景）

• 建設現場での勤怠管理が未だに紙媒体での管理をしている現場が多々あった。
• そのため、建設業界の退職金などを管理する組合（建退共）で無駄なコスト増の現状だった。
• 国土交通省は、全国の建設現場での勤怠管理や労務管理のICT化を進める事とした。
• 国土交通省は、ICT化の要件を満たし3億円規模でシステム開発できる会社を競争入札した。
• クライアント（大手商社 子会社）は、建設業向けの勤怠管理システムをプロダクトとして保有しており、本案件に応札することとした。

（プロジェクト概要）

• 企画提案書を作成し、国土交通省へ提案応札を実施する。
• クライアント2名（副社長、部長）と、コンサルタント3名で企画提案書を作成し、社長稟議を通したうえで、行政案件受注を目的として国土交通省へ提出する。

（システム要件）

①　顔認証での入退場管理

そぼろ紙はカードリーダーなどではなく、技能者自身が所有するスマホなど、身近なデバイスから顔認証することで入退場登録できるようにしたい。

②　労務費・法定福利費等の集計機能

企業毎の労務費集計機能、労務関係書類作成機能を持たせ、労務費及び法定福利費の確保や所る作成の効率化を図りたい。

③　勤務管理機能

罰則付残業規制への対応や休日管理など企業の働き方改革を見据えて、現場全体の勤務時間管理や企業ごとの労務管理機能をつけたい。

④　本システムにより建退共の完全電子化

入退場登録情報をもとに、現場毎の電子就労状況報告書を自動生成する機能をつけたい。

⑤　上記①～④を満たしたシステム開発をし実証実験までを、3億円程度で実施したい。

※提案したシステムイメージ

（以上）

（プロジェクト背景）

• 国内商社が中心となり、大手SIer、米国ベンチャーを巻き込んでチケット予約販売市場への新規参入を模索
• 市場参入に際し、事業の企画内容および事業機会の検討アイディアが不足
• 3社の思惑が異なり、スピード感を持って検討が進められない状況

（Mission、プロジェクト概要）

• 後発参入でマーケットを席巻し得る独自性のある事業内容の企画
• 3社にベネフィットが生じる収益モデルの立案および事業P/Lの試算
• 3社の思惑を踏まえた方針を打ち出し、議論を取りまとめるスピーディな検討推進

（Approach、支援内容）

（実績）

独自性・収益性を両立したサービス企画および1年後の事業を
立ち上げに向けたフィージビリティのある計画を立案し、3社合意まで実現

（以上）