（プロジェクト背景）

• 建設現場での勤怠管理が未だに紙媒体での管理をしている現場が多々あった。
• そのため、建設業界の退職金などを管理する組合（建退共）で無駄なコスト増の現状だった。
• 国土交通省は、全国の建設現場での勤怠管理や労務管理のICT化を進める事とした。
• 国土交通省は、ICT化の要件を満たし3億円規模でシステム開発できる会社を競争入札した。
• クライアント（大手商社 子会社）は、建設業向けの勤怠管理システムをプロダクトとして保有しており、本案件に応札することとした。

（プロジェクト概要）

• 企画提案書を作成し、国土交通省へ提案応札を実施する。
• クライアント2名（副社長、部長）と、コンサルタント3名で企画提案書を作成し、社長稟議を通したうえで、行政案件受注を目的として国土交通省へ提出する。

（システム要件）

①　顔認証での入退場管理

そぼろ紙はカードリーダーなどではなく、技能者自身が所有するスマホなど、身近なデバイスから顔認証することで入退場登録できるようにしたい。

②　労務費・法定福利費等の集計機能

企業毎の労務費集計機能、労務関係書類作成機能を持たせ、労務費及び法定福利費の確保や所る作成の効率化を図りたい。

③　勤務管理機能

罰則付残業規制への対応や休日管理など企業の働き方改革を見据えて、現場全体の勤務時間管理や企業ごとの労務管理機能をつけたい。

④　本システムにより建退共の完全電子化

入退場登録情報をもとに、現場毎の電子就労状況報告書を自動生成する機能をつけたい。

⑤　上記①～④を満たしたシステム開発をし実証実験までを、3億円程度で実施したい。

※提案したシステムイメージ

（以上）

（プロジェクトの目的）

資格試験の応募方法を書面から電子化するシステムを構築すること

（役割）

システム開発の開発・テスト業務を担当

（作業内容）

• 画面作成（html,css,javaScript）
• クライアント側処理（Java）
• サーバー側処理（mysql）
• 単体テスト

（プロジェクト背景）

• 既存のシステムはアプリケーションの密結合化や開発言語COBOLの特性により、 システムが肥大化・複雑化している。
• 今後既存システムを継続した場合には、システム開発・保守コストの増加の懸念がある。
• 前記の課題を解決するために、再利用性が高く、設計・実装の統制による品質向上を目的として、Java言語を採用した新たなシステムを構築することにした。

（プロジェクト概要）

既存システムの業務要件を踏襲したうえで、今後業務要件が変更となった場合でも、 改修が容易となるシステムへ再構築を実施する。

（役割）

契約管理システムのアプリケーション開発チームのメンバーとして設計・実装及びテストの開発業務を担当

（以上）

（プロジェクト背景）

• 重工メーカーにてコミュニケーション基盤のOffice365移行プロジェクトを開始
• プロジェクト開始から1年が経過した時点で、スケジュール遅延をはじめとした様々な課題が表出
• 対象となるサービス・システム範囲が広く、各チームの責任範囲・タスクがあいまいに

（プロジェクト概要）

• プロジェクトにおけるスケジュール遅延の解消
• 各チームのタスク整理及び実行支援

（Approach）

（以上）

（プロジェクト背景）

クライアントで使用しているDWHがメーカー保守終了（EOSL）を迎えることになり、DWHを別製品への移行が必要となった。

（プロジェクト概要）

• CDO（Chief Data Officer）の代わりに、DWHの移行PJを推進を実施する。
• 現行ではTeradata製品を使用しているが、次期ではGCP BigQuery（Google社製クラウド）へ移行することとなった。
• クライアント側ののPMO（プロジェクトマネージャー支援）として、ITコンサルティングを実施する。

（プロジェクト体制）

• CDOの直属ポジションとして、システム移行・データ移行・業務移行を実施する。
• 主に業務側に立ち、各事業責任者とシステム開発部門との架け橋となる。
• また、役員会議などでプロジェクト状況をCDOに代わり、報告する。

（以上）

（プロジェクト背景）

• 国内商社が中心となり、大手SIer、米国ベンチャーを巻き込んでチケット予約販売市場への新規参入を模索
• 市場参入に際し、事業の企画内容および事業機会の検討アイディアが不足
• 3社の思惑が異なり、スピード感を持って検討が進められない状況

（Mission、プロジェクト概要）

• 後発参入でマーケットを席巻し得る独自性のある事業内容の企画
• 3社にベネフィットが生じる収益モデルの立案および事業P/Lの試算
• 3社の思惑を踏まえた方針を打ち出し、議論を取りまとめるスピーディな検討推進

（Approach、支援内容）

（実績）

独自性・収益性を両立したサービス企画および1年後の事業を
立ち上げに向けたフィージビリティのある計画を立案し、3社合意まで実現

（以上）